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[ 2017/04/29 02:46 | ]
自営業者やフリーランスの方が、年金額を増やす方法
自営業者やフリーランスの方が、年金額を少しでも増やし、老後に備える方法についてです。
 
自営業者の悩みは国民年金のみであるため、公的年金額が会社員と比べて大幅に下がることです。
会社員に比べ保険料負担も少ないわけですから、その分を自覚的に貯める必要があります。
自営業者が自分の年金額を増やす方法は大きくは2つあり、
「付加年金を納める」ことと
「国の公的制度に追加加入する」ことです。
 
 
付加年金を納める
もっとも少額ですぐ始められるのは、国民年金の付加年金制度です。
これは国民年金保険料に400円を追加で納めるもので、「収めた月数×200円」年金額がアップします。
理屈でいえば2年もらえば元が取れるわけで、平均的には20年は長生きする時代にきわめてお得な仕組みです。
手続きは市区役所及び町村役場の窓口で行います。
前納(早期に一括払い)すると割安になりますので、国民年金保険料の前納(口座振替で1年分前納すると3,770円割引。2012年度)とセットにして活用するといいでしょう。
付加年金の負担を考えると実質1,000円程度ですむのでお得です。
国民年金保険料の納付期日に間に合わなかった場合、付加保険料は納められません。
 
 
国の公的制度に追加加入する(国民年金基金/個人型401k/小規模企業共済)
 
国民年金基金
自営業者の老後の年金を増やすための公的な制度です。
MAXで毎月6.8万円まで掛金を積むことができ、掛金は国民年金保険料と同等に非課税になります。
国民年金基金は民間の年金保険に似ており、契約時点で「毎月○円を60歳まで収めると65歳から毎月○円の年金をもらえる」という関係が明らかになっています。
しかし、その後の金利状況が好転した場合も掛金が下がることはありません。
年金額と保険料負担(加入する年齢によって毎月の負担が変わる)をみながら、必要な口数を取得し、自分の年金額をデザインできる仕組みになっています。
 
確定拠出年金(個人型401k)
いわゆる401kというと企業型の確定拠出年金を指すことが多いのですが、個人が任意で入れる個人型の確定拠出年金もあります。
公的な制度ですが、実際の資産運用は企業型401kと同様に個人の自己責任で行います。
定期預金や投資信託を自由に組み合わせて運用ができます。
公的な制度でありながら、金融機関ごとに取り扱う金融商品の種類や内容が異なるのも大きな特徴で、保守的な商品選定をしているところもあれば、エマージングマーケットの株式投資なども可能になっている金融機関もあり、自分の好みにあったところを選ぶことが可能です。
毎月6.8万円まで積立が可能ですが、国民年金基金と同時加入する場合、合計で6.8万円を超えないようにしなければなりません。
掛金が非課税となるのは国民年金基金と同様です。
 
小規模企業共済
小規模企業共済は個人事業主や中小企業の経営者のための退職金準備を公的な制度が支援している仕組みです。
最大で毎月7万円までの積立が可能で非課税で積立ができます。
積立と運用管理は中小企業基盤整備機構が行います。
所定の利率が予め定められていますが年1.0~1.5%程度です(加入年数や受取事由によって異なる)。
運用が好調であった場合はプラスアルファの給付がつくこともあります。
小規模企業共済のユニークなところは廃業時には年齢にかかわらず受け取れるところです。
また、事業の資金繰りに困ったときに積立金を担保に貸し付けを受けることもできます。

 
事業に余裕のある場合は、個人型確定拠出年金と小規模企業共済にダブルで加入するなどすると老後の蓄えが確実に増し、目の前の税負担も大きく軽減されます。
 
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[ 2013/05/14 21:51 | 投資 ]



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